◆国道交通省資料「宅配の再配達削減に向けた検討について」はこちら
政府は４月から宅配ボックスの設置費用を補助する制度を始める予定です。
これは1カ所あたり通常１５０～２００万円かかる設置費用の半額を補助する
というもので、どの事業者でも荷物を預けられる宅配ボックスを設置した
企業が対象。
初年度には、まず５００カ所を新設する目標を掲げています。
インターネット通販の拡大でドライバーの負担が問題となっている、宅配便
国内最大手のヤマト運輸が宅配サービスの抜本的な見直し策の一環として
時間指定の見直しを検討している中、宅配ボックスの需要は、ますます
高まりそうです。