税の種類と区分
課税主体が国か地方公共団体かによって国税と地方税に分けられる
地方税は更に、道府県税と市町村税に分けられる
国税は税務署が管轄し、道府県税は都道府県の税務事務所、市町村税は市町村の税務課が管轄している
税金の使途を特定しないで徴収されるものを普通税
税金の使途を特定して徴収されるものを目的税という
国税
所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、電源開発促進税、取引所税、自動車重量税、登録免許税、印紙税、日本銀行券発行税、とん税、特別とん税（外国貿易船への入港課税）
地方税
道府県税
普通税 道府県民税、事業税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税、鉱区税、狩猟者登録税など
目的税 自動車取得税、軽油引取税、入猟税、水利地益税など
市町村税
普通税 市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税など
目的税 入湯税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税など
直接税と間接税
納税を行う義務のある者を納税義務者、実際に税金を負担する者を担税者という納税義務者と担税者が同一のものを直接税、同一でないものを間接税という
直接税 所得税、法人税、相続税、贈与税、道府県民税、市町村民税、固定資産税、自動車税など
間接税 消費税、酒税、たばこ税など
所得税の課税所得・非課税所得
非課税所得（主なものは次の通り）
疾病者、遺族が受け取る恩給・年金（遺族年金・障害年金）
給与所得者が勤務先から受け取るもの 例）出張、転任のための旅費、通勤手当、（月額１０万円まで）、職務上必要な現物給与（制服その他見回り品の支給や貸与）、住宅購入資金借入に係る経済的利益や、利子補給など
マル優制度の適用を受けた貯蓄の利子
財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の利子
生活用動産の譲渡による所得（生活に通常必要な動産 書画、貴金属、骨董品などは３０万円以下のもの）
心身に加えられた損害に対する損害賠償金、慰謝料等
公社債等の譲渡による所得で一定のもの
相続、遺贈又は個人からの贈与による所得（相続税・贈与税の対象）
健康保険、雇用保険、労働者災害補償保険から受ける給付
宝くじ当せん金