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贈与と贈与税

贈与契約:贈与とは贈与者と受贈者の双方の意思表示により成立する無償・片務・諾成契約

書面によらない贈与は、履行前であればいつでも取り消すことができるが、履行後は取り消すことはできない

贈与者は、贈与の目的物に瑕疵があることを知らなかった場合には、受贈者に対しその瑕疵についての責任を負わない。

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦一方からこれを取り消す事ができる。ただし、第三者の権利を害することができない。

贈与の種類

定期贈与 定期の給付を目的とする贈与 例)毎年100万円ずつ20年間贈与する

毎年の受贈額ではなく、定期金に関する権利に対して、贈与税が課税される。

負担付贈与 受贈者に一定の債務を負わせる贈与 例)1000万円の土地を贈与する代わりに借入金600万円を負担させる。

贈与財産の価額から負担額を控除した価額に対して贈与税が課税される。

死因贈与 贈与者の死亡により効力を生じる贈与 例)私が死んだらこの土地を贈与する。

相続税の課税対象とされ、贈与税は課税されない。

贈与税の対象となる贈与:原則として個人から贈与を受けた個人に対して課税

例)贈与者 個人 受贈者 個人 =贈与税

例)贈与者 法人 受贈者 個人 =所得税(給与所得・一時所得)

例)贈与者 個人・法人 受贈者 法人 =法人税

贈与税の納税義務者:原則として財産を取得した個人

贈与税の課税財産:本来の贈与財産、みなし贈与財産

本来の贈与財産:贈与税が課税される財産は、贈与によって取得した金銭に見積もる事ができる経済的価値のある全ての財産

みなし贈与財産:本来の贈与によって取得した財産以外のものでも、課税の公平を期する観点から贈与財産とみなして贈与税が課税される財産がある

①保険金 死亡保険金[保険料負担者≠被保険者≠受取人]  満期保険金[保険料負担者≠受取人]

②定期金

③定額譲渡 上場株式、土地建物[通常の取引価額と譲渡価額の差額]左記以外[相続税評価と譲渡価額の差額]

④負担付贈与 上場株式、土地建物[通常の取引価額と負担額の差額]左記以外[相続税評価と負担額の差額]

⑤債務免除

贈与税の非課税財産(主なもの)

①法人から贈与を受けた財産(所得税、住民税の対象)

②扶養義務者からの生活費・教育費([贈与目的≠実際使途]の場合は贈与税の対象)

③社交上、必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝物

④相続又は遺贈により財産を取得した者がその被相続人から相続開始年に贈与を受けた財産(相続税の対象)

⑤離婚時の財産分与請求権に基づく分与財産

⑥特定贈与信託(特別障害者扶養信託契約)に基づく信託受益権

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

非課税限度額 受贈者の要件 適用対象となる住宅用家屋 その他の要件がある

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

土地の利用に関する権利

 

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