平成１８年５月に改正都市計画法 公布 平成１９年１１月２０日施行
医療施設、社会福祉施設、学校等の公共公益施設、国、都道府県が行う開発行為について開発許可の対象となり、市街化調整区域内の大規模開発行為を許可できる基準が廃止され、市町村が定める地区計画制度に一本化される等 大幅な改正
市街化調整区域内の人口減少等による既存集落の衰退の対策として、コミュニティの維持や地域の活性化を見込み、市街化調整区域内における立地基準として、都市計画法第３４条第１１号及び第１２号の規定に基づく条例（都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例）平成２３年１０月１日施行
開発審査会基準の改正等