不動産市場
２０１３年 主要都市 全国の７割の地区で上昇 ３大都市圏大半の地区で地価の反転 これまでの下落・横ばい傾向から上昇基調への転換
住宅着工戸数 緩やかな上昇傾向年率換算９０万戸を超えるペースで推移
首都圏の中古マンション市場前年同月に比較平均２桁以上の伸び
２０１４年４月消費税引き上げ予定 政府 住宅ローン減税制度の拡充・延長 給付措置（すまい給付金）
不動産投資市場 J-REIT ２０１３年 東京証券取引所 ６銘柄上場 ２０１３年１１月末時点で４３銘柄 時価総額約７．３兆円 増加傾向 東証REIT指数 ２０１２年１１月末１，０００ポイント ２０１３年１１月末１，４５０ポイント ４５％の上昇 J-REITにより資産取得額２０１３年２兆円を超え過去最大 拡大傾向
ストック活用型社会に向けた中古住宅流通市場の活性化
官民合わせて約２，５００兆円を超える不動産資産 住宅市場７００万戸以上の空き家 欧米諸国に比較して中古住宅の流通割合が圧倒的に低い状況 スクラップ＆ビルド型社会からストック活用型社会への転換 中古住宅流通市場の活性化 日本再興戦略 ２０２０年には中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増の実現 ２０１３年６月 国土交通省「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」情報提供の充実 消費者が安心して取引できる環境づくり 適切な建物評価を目指した評価手法の抜本的改革
国土交通省
第１中古市場に係る適切な建物評価手法の検討
建築後３０年前後の物件も市場において流通している実態をふまえ木造戸建て建築後２０年程度で価値がゼロと評価されてしまう慣行を改めるべく、建物評価手法の改善にむけた着手 ２０１４年指針とりまとめ ２０１５年実際の取引現場での普及促進策を検討していく予定 ２０１３年９月より 中古住宅流通に関わる民間事業者等の実物サイドと金融機関等の金融サイドが率直かつ自由に意見交換を行う「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」 開催
第２不動産取引に必要な情報を効率的に収集・整備・提供する仕組みの検討
宅地建物取引業者が消費者に対し、必要な情報を適時適切に提供できるよう性能・品質・履歴・価格等、市場に分散している不動産取引に必要な情報を効率的に集約・管理する情報システムの整備に向けた検討をはじめている２０１３年度中にシステムの基本高層を策定し２０１４年度中にプロトタイプシステムの構築を行う予定２０１５年度に試行運用を予定している
第３宅地建物取引業者とリフォームなどの関連事業者の連携によるワンストップサービスの開発支援
平成２４年度より宅建業者および関連事業者が連携して中古住宅を円滑に流通させるための協議会活動を国の予算で支援している 中古住宅流通の促進策に向けたモデル事業の構築を進めている ２０１４年度 全国１４の協議会の活動の支援 各地域の特性を生かしたビジネスモデル
平成２６年度税制改革における中古住宅流通市場関連
①近年新たなビジネスモデルとして全国的に拡大しつつある買取再販（宅建業者が中古住宅を取得し、一定のリフォームを施した後に再販売する業種）について、住宅を購入する消費者の登録免許税の負担軽減
②消費者が中古住宅取得後に一定のリフォームを行う場合における住宅ローン減税等の適用
＊宅地建物取引業間の共同仲介システム（レインズ）などに売主側業者が他の宅地建物取引業者からの問い合わせに対して不当に物件の紹介を拒否する「囲い込み」と呼ばれる行為への対応 正当な理由のない物件不紹介の禁止等を定め国土交通省としても各指定流通機構と連携を図る
不動産投資市場の健全な発展のための環境整備
国土交通省１７４社の金融機関とパートナー協定を締結
不動産と金融をつなぐ不動産投資市場の拡大のため、投資適格不動産の供給促進や投資対象の多様化を促す施策の推進 老巧施設の建て替え・改修にも不動産の流動化、証券化の仕組みを用いた資金調達ができるよう「不動産特定共同事業法」が改正され届出制におる特例事業者の制度が創設された
老巧・低未利用不動産に国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給し、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促し、地域の活性化に資するまちづくりや温暖化対策を推進する「耐震・環境不動産形成促進事業の創設」
マンション管理及び賃貸住宅管理に関する課題への対応
我が国では区分所有マンションが約５９０万戸約１，４５０万人が居住している。その９割がマンション管理業者によって管理されている。マンション管理業者を監督する「マンション管理適正化法」施行１０年を超え、一部の自治体ではマンションの管理情報の登録制度が創設 今後の課題 経年劣化への対策 居住者の高齢化への対応 などハード・ソフトの両面で解決
「賃貸住宅管理業の適正化」「賃貸住宅管理業者登録制度」重要事項説明、契約書面の交付 受領した家賃の分別管理 貸主に対する管理事務の定期報告
不動産業のコンプライアンス体制確立に向けた取組み
２０１１年暴力団排除規定についてモデル条項を規定、不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会 「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の５原則」の採択
２０１４年４月施行 改正犯罪収益移転防止法 宅地建物取引業者＝特定事業者に位置づけ マネーロンダリング防止 本人確認 取引目的 事業内容等の確認項目の追加
資金洗浄およびテロ資金対策に関する国際的な基準を策定 金融活動作業部会