タイトル通り個人のお客様の不動産投資のご相談が増えています。ほとんどのお客様が本業があり、自己資金であったり、金融機関による融資を含む資金であったり、不動産を購入して資産を増やして、家賃収入で生活を豊かにする目的のご相談です。年齢的にはまちまちですが、若いお客様は２０代の方もいらっしゃいます。お客様によっては短期での取引（不動産売買ですので不動産の免許が必要です。）を試みて、優秀な成果をあげていらっしゃるお客さまも多くいらっしゃいます。不動産投資のご相談で一番多いご質問があるのですが、『不動産業者のほうが有利なのでは？？本当に利益が出るのならば不動産業者さんが買ってしまうのでは？？』というご質問です。そして毎回ですが、答えは『正直その通りです。』とお答えしています。仕事の時間全てを不動産の取引に使っているのですから、それは当然です。しかしながら、不動産業者には消費者保護を目的としているという、社会的な観点があり、それが存在価値であり、意義があります。何が言いたいかと言うと、自分に相談をしてくれたクライアントの利益を優先しなくてはならない為、ある種オークションのように高く不動産を売却しなくてならないという使命があるのです。結果、幅広く高く売却できる条件の方に買取ではなく、仲介人として他所へ話を持ちかけるため、案件すべてを自社で購入するというのは、矛盾が生じます。しかしながら実際には、利益誘導で買取を優先して高く売却する努力を怠り、むしろクライアントから安く購入する営業をする業者もあるようですが。。。そして不動産の投資の案件というのは、入口から出口まで緻密な計算をして行いますが、全ての事が計画通り運びません、入居率であったり、修繕費用であったり、リニューアル工事費用であったり。また不動産業者全てが、利益をあげていて、現金を無尽蔵に投資しているわけではありません。金融機関と協議し、失敗した場合の想定もします。案外不動産業者のほうが思い切りが悪く、なかなか買取を行わないのが現状です。実際、不動産業者は証券会社と同じで手数料で商いをさせて頂くため、買取をしなくても利益は出るのです。そうなると最後はやはり投資家本人さんの意思決定になります。そして不動産業者としての立ち位置にいる私達より、個人投資家の方のほうが、複数の不動産業者から、多くの案件が紹介していただけるので無いでしょうか。最近ではアベノミクスなる言葉を使い、巧みな話術で不動産投資を持ちかける輩も数多くいると聞きますが、実際は金融機関が、少しずつですが融資額、また融資先の拡大として不動産投資案件が見直されているのが現状だと理解しています。