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事故物件

自殺や火災など、心理的瑕疵にあたる事故物件という不動産があります。通常売買契約の際、告知事項にあたるため、隠して売買することはできません。何度か取り扱いをした経験がありますが、話の筋道を順序良く説明しないと、売主または相続人の方たちからは、隠して売って欲しい、高く売って欲しいと依頼があります。頼まれる方の不動産業者側も、取り扱い経験が無いと、依頼そのままで売却の準備に入ってしまいます。最終的には、取引の際に発覚し、契約がご破算になったり、所有権移転後に発覚した場合などは、損害賠償請求が発生し、却って損をしてしまいます。そういった事故物件自体、不動産業者の考えとして、2つの考えがあります。1つはケチがつく、運が無くなるなどと言って、取引自体に関わるのを拒む不動産業者。もう1つは、そういった取引こそ我々不動産業者の仕事だと、依頼をお断りすることなく受ける不動産業者。自身は後者の考えですので、取引経験が多々あるわけですが、前回の記事でも書いたように、直接の依頼の場合、自身では買取を行わず仲介業者として動きますので、複数の不動産業者さんに買取のご紹介を致します。投資として検討する不動産業者さんは、ほとんど皆無です。一般の個人投資家のお客様はどうかというと、やはり利回りが良くても同じく皆無です。テレビのニュースや、ワイドショー、新聞に掲載されたような事故物件の場合、建物を取り壊したところで、恐らく10年や20年経過しても近隣周辺の住人さんたちは覚えています。自身の周辺の物件でも、事件から40年経過したの事故物件でも未だ近隣の方々は、しっかりと記憶されております。マンションの1室などの場合、室内造作を取り壊したところでやはり同じです。直接の相談の場合、まずは相続人さんが使用される利用されるのが一番です。とお答えをしている。最終的に売却を選択したところで、価格に不満があり、話がまとまらないケースが多い。そして次々と不動産業者を替え、いつまでも話がまとまらず、最終的には不動産業者ではなく、無免許不動産ブローカーや、無免許建築ブローカーといった輩に依頼して、ますます怪しい物件として、噂になるケースが多数見受けられます。インターネットなどが普及した現在では、そういった事故物件の、サイトも多数存在し、容易に検索できるようになりました。万が一そういった心理的瑕疵となってしまった物件に関わることになってしまった場合、信用のできる不動産業者へのご相談をするご選択を心よりお祈りいたします。

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