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不動産競売

投資目的の競売不動産への個人投資の相談依頼が増えてきている。多い日では日に数件の物件調査依頼や、入札価格のご相談をお受けしている。ここでもやはり、いくら儲かるかに主眼を置くお客様が多数見受けられるが、投資の基本は失敗した場合、いくら損をするのかを先に考えて頂くように心がけている。不動産とは不思議なもので、所有する人が変わると不良資産が優良資産に変わる。当然だが高く購入した場合損切りする。安く購入した場合保有して、利益をストックしていく。競売の場合、債務者の支払いが滞ると、半年もしくは1年以内には、抵当権者である金融機関などが、競売の申し立てを行う。ここ数年は、中小企業金融円滑化法などにより、金融庁の指導などが有り、対面した融資先の取り組み姿勢などによっては、金融機関も猶予を検討し、今現在も多数の法人、個人が不良債権化しつつも景気などの動向を見据えて、金融機関から返済計画の見直しを行って猶予をしてもらっているのが現状だ。競売というと平成10年以降に不動産業者の参入が活発化して、現在に至る。自身も競売案件の取り組みが多数を占めたのは平成10年から平成14年頃だったように思う。平成15年以降住宅支援機構などが、任意での売却を推し進め入札開始までに競売取り下げが増え始め、平成18年頃から平成20年頃には、当社での買取も多数が競売前に、任意での取引にシフトしていたように記憶している。そして平成20年以降徐々に、競売のご相談が減少してきたように思うが、アベノミクスなるキーワードが、世間で氾濫するようになると同じくして、競売の相談案件が増え始め、今年は昨年の今頃を思えば、かなり相談案件が増えてきている。おそらく、中小企業金融円滑化法に基づく金融機関の姿勢があるとはいえ、返済計画通りに進捗していない案件に対し、金融機関も処理を行うと同時に、新たな融資先として優良資産化した競売物件への融資を個人、法人へ貸付ることにシフトしているように感じる。そういった意味では今年は競売ビジネスは非常にチャンスであり、投資案件としての魅力はあると断言できる。

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