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確定申告

確定申告の時期である。相談者と、申告者が列をなす時期である。自身が最初に確定申告をしたのは20歳の頃である。最初はわけも解らず税務署に並び、相談員の方に通帳や、経費帳を見せてすんなりと確定申告を提出した記憶がある。以後は勉強して、少しずつだが税務を理解し青色申告になり、法人成りをしてまた青色申告へとステップアップ?させていった。事業の拡張には必ず税務における業務が伴う。不動産売買における確定申告は本人申告なのだが、エンドユーザーからはこの時期相談が多い。当然売買時に当社に依頼があったのお客様には、丁寧にご説明を差し上げてはいるが税理士法違反?となるおそれのあるお手伝いは出来かねる旨をご説明している。売却の際、損金の場合は手紙を返すのだが、利益の場合は申告書の作成がある。業務上不動産業者が手伝える限界があるのだが、おそらく限界まではお付き合いしている。ただこういったサービスはお金も受け取れない、さらに無料でも駄目な作業もあるので、お手伝いできることお言ったら、謄本を取りに行ってあげたり、申告書を取りに行ってあげたり、コピーを当社でしてあげたりといったことから、必要書類の説明といったところだろう。難しいのは投資の案件で、資産を増やした個人の方の場合だ。貸借対照表がもともとない個人の白色申告だったりした場合、将来的な金融機関とのお付き合いを考えると、白色申告から青色申告。そして個人から法人へ。それぞれの方に合わせてアドバイスをしている。過去に困ったと言えば、売買の当初は「税理士に依頼するから大丈夫。」と言っていたのだが、申告期限ギリギリになってあわてて当社へ来て手伝ってほしい。教えてほしい。と税理士でないとお受けできないような依頼を頼まれる場合である。当社も当然に税理士を紹介するのだが税理士のほうも、確定申告の時期ギリギリに相談されても、時間が無くお受けできかねる。と回答される。次の税理士も同じである。最終的に頼み込んで受けてもらえればまだ良いが。3月15日などに相談されても明らかに無理な話である。仕事柄税務署などは定期的に日参するのだが、この時期は無理難題だったり、職員の方の対応へのクレームだったり見ていて本当に不憫である。やはり日々の記帳や、定期的な相談が大切なのだが、もうすこし義務教育で、税に対する勉強や、算数から数学に移り変わる時期に、簿記を導入するとかもう少し税務署を身近な教育を国がすべきではないだろうかと常々考える。いわゆるサラリーマンといった人々と、職人や、自営業といった人々でも学生時代に税の勉強を必須で行ったほうが、税務署の職員さんも助かるだろうし、本人たちももう少し、確定申告が身近になるだろう。社会にでて絶対に使わない難しいなんちゃら方程式などを、無理やり頭に叩き込むよりはと。

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