いつもブログをお読みいただきありがとうございます。宅地建物取引士の大久保です。今週２件の遺産分割がまとまりました。宅地建物取引士の立場からみた遺産分割協議の現場とその経過などを踏まえてまとめてみました。

着手から登記完了までの期間

• 1件目　着手から、遺産分割協議書作成まで1年　ここから署名捺印と印鑑証明集めに
• 2件目　着手から、遺産分割協議書作成まで1ヵ月　署名捺印と印鑑証明集めに3か月程度

どちらの案件も土地の売却依頼を頂き、買取、仲介などを現在も進めております。

専門家による連携が必要

前にも書きましたが、意見の対立などがあった場合に弁護士以外では、代理人として話をまとめることができません。かと言って弁護士さんを入れてまで大事にしたくない、などの場合は、ご家族で時間をかけて意見調整を行っていただき、配分案などをもとにお話し会いをしていただきます。宅地建物取引士も話し合いに参加する場合もあります。しかし、宅地建物取引士も司法書士さんも弁護士ではありませんので、当事者しか交渉事は解決できない事になります。

案外多い専門家への丸投げ

ほとんどのご家族が相続には素人です。司法書士の先生、宅地建物取引士などに任せておけば、あとは意見相違があっても話が進むと思っている場合があります。いわゆる丸投げです。

確信犯的な丸投げ

多いのは揉め事（意見の対立）を抱えたまま、一方的に話を進めようとする依頼者です。 その場合司法書士さんにに話がまとまっている前提でご依頼をして頂くことが多く、法定相続や遺産分割協議など、面談や郵送などで書類を送付し、そこで初めて意見の対立がわかることが多々あります。そこからお互いの不信感、感情などがもつれていき、結果として、依頼側の遺産分割協議書の案が進まず、時間だけがどんどん経過していき、 土地の売却も値段が下がる続けるという悪循環に陥ることが多いのです。

上手くまとまるケース

実務的な話になりますが、結果として揉めないで進んでいくご家族は、事前に報告、連絡、相談がしっかりできており、念には念をいれて、普段の挨拶から始まり、言葉遣い、丁寧な文章で手紙を出す。など互いに気を使いあっているケースが多いです。

まとめ

何気ない一言や、行いで、相続人同士の人間関係が崩れてしまい、遺産分割も進まずに不動産を売却できなくなるご家族をたくさんみてきています。しかし最後は話し合いです。絡み合った糸を解して解くより、日ごろから糸が絡まないような気づかいが必要だと、今回改めて感じています。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。